消費者金融に対する過払い金請求の時効を中断するには

貸金業法改正以後、嘗ての高い金利で消費者金融を利用された方の間では、その利息超過分に対して返還を求める過払い金請求を行う方も多くなっています。そして、この返還請求権は、最高裁の判例によれば特段の事情がない限り「取引が終了した時点」から時効が進行し、民法703条の不当利得返還に基づく権利であるこから、民法167条により債権は原則としてその起算点から10年経過すれば権利が消滅します。



この消滅時効とは、永続した事実状態を尊重することで法律関係の安定性を図る一方で、長期に渡り権利を行使しない場合にはその権利関係の立証が困難となることもある為、権利を有しながらこれを行使しない者は権利の上に眠る者として保護に値しないと考えられています。

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その為、過払い金返還請求は10年の間に借入先であった消費者金融等に対し何もアクションをしなかった場合には払い過ぎた分を取り戻す機会を失います。

もっとも、時効は中断することができ、その方法としては民法147条で請求、差押・仮差押又は仮処分、承認が中断事由として規定されています。

具体的には、差押等は一般的な過払い金返還にはあまり馴染まない方法ですので、裁判上又は裁判外の請求若しくは債務者による承認の選択肢となります。

裁判上では支払督促や民事調停の申立などがあり、裁判外では内容証明郵便による催告が挙げられます。

もっとも、裁判手続きには準備等時間を要し、裁判外の方法では中断効力は6カ月に限られています。また承認は、債務者である消費者金融が債務承諾書にサインをしたり、一部でも過払い金を支払いを行った場合などに時効が中断します。

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